社内の新規事業と情報システム部門の調整｜外部の開発会社を使うときに先に確認したい5つのこと

この記事の結論

社内の新規事業で外部の開発会社を使うときは、開発を始める前に、情報システム部門へ相談しましょう。確認するのは、使ってよいサービス、セキュリティの基準、データの扱い、運用の分担、費用の枠の5つです。

1. 先に話すほうが、結局、早く進む

新規事業は、スピードが大切です。そのため、情報システム部門への相談を、後回しにしたくなる人もいます。

ところが、公開の直前になって、「そのサービスは、社内ルールで使えない」と言われ、作り直しになる例は少なくありません。先に話しておくほうが、結局は早く進みます。

相談するときは、最初に、目的と範囲を短く伝えるのがコツです。

「お願い」の形で伝えると、協力してもらいやすくなります。「ルールに合わせて進めたいので、教えてください」と、伝えましょう。

社内の基準は、開発会社にも共有しておきましょう。後から知らされると、設計のやり直しになり、費用と期間が増えます。

相談が、なかなか進まないとき：担当者が忙しい場合は、1ページの資料にまとめて渡し、30分の時間をもらうようお願いしましょう。

基準が厳しくて、MVPが作れないとき：基準に合わせた範囲だけを、先に作る方法を考えます。社外に出さないデータを使わない形にすると、進められることもあります。

責任の分担で、揉めそうなとき：公開後の保守を、誰が、どこまで担うかを、文章で残しておきましょう。

新規事業で外部の開発会社を使うときは、開発の前に、情報システム部門へ相談し、基準を共有しておくことが、手戻りを防ぎます。

先に話すことは、遠回りではありません。結果的に、いちばん早い道です。

社内の関係者が増えるほど、確認事項は増えます。窓口になる担当者を、社内と開発会社の双方で一人ずつ決めておくと、話が行き違いにくくなります。

情報システム部門が不安を感じるのは、見えないものに対してです。まず小さく作って、実際に見せると、話が前に進みやすくなります。

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目的と範囲を丁寧に伝え、小さな試作から始める提案をしてみましょう。不安の原因を聞き、一つずつ解消していくことが大切です。

まず、基準が書かれた文書があるかを確認します。なければ、担当者に、どの点を気にするかを、聞いてみましょう。

むしろ早い段階がおすすめです。外部の会社を使えるかどうかや、確認の条件を、先に把握できます。

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